こんにちは。よろずです。
我々のようなサラリーマン積立投資家は、毎月の給料から投資資金を捻出しています。投資原資を最大化する一つの手法としては固定費削減が多いに役立ちます。そんな中、電気代だけは今後10年単位で上がり続ける事をご存知でしょうか？
電気代が上がっていく理由を見ていきたいと思います。今回の記事では良いソリューションを情報提供できていません…。今後も継続して考えていきます！
再エネ賦課金が上昇し続けている
再エネ賦課金とは
再生可能エネルギーの電気を高値で売電可能とする売電制度
2009年に始まった売電制度により、太陽光や風力で発電した電気は、通常の買電価格よりも高い金額で電力会社に10年もしくは20年売りつづける事ができます。
売電価格を高く設定する事で、設備投資費用を回収する事ができるわけですね。そして再エネ設備を普及促進のために売電価格を高く設定しています。
この高い売電価格の必要費用は電力会社が負担するわけではなく、国民全員で負担する事となっています
もはや税金です。電気を使う以上、逃れる事は不可能です。
再エネ賦課金は”太陽光業者賦課金”といっても過言ではない
円グラフを見ていだければわかりますが全体の8割を非住宅用の太陽光発電が占めています。意外ですよね。野立ての太陽光発電の為に毎月の電気代から再エネ賦課金を払わされているようなものです。
再エネ賦課金の推移
上記のグラフは電気料金のグラフです。1kWhあたりの金額です。2012年には1％しかなかった賦課金ですが、2017年時点で11％まで上昇しています。
2019年の再エネ賦課金短歌は2.95円/kWhです
もちろん現時点がピークではありません。今後も再生可能エネルギーの設備導入が進めば進むほど増えていく事になります。以下のグラフでは2030年まで固定買取価格制度が継続する事を前提とした賦課金の推移です。
見た瞬間におかしいと思うのですが、ピーク時で2.6円と予想されているのに現時点で2.95円と超えています。当初想定の2倍以上のペースで進んでいる事になります。
先日シ◯ープの方と話す機会があったのですが、ピーク時点では6円を想定しているとのことでした。
なぜ2030年がピークなのか？については2009年に制度開始して、固定買取期間が10年〜20年で終了する為です。
再エネ賦課金の恩恵は太陽光発電を設置した人だけ
なんとも資本主義的な話ですが。
ほぼ税金感覚で徴収された再エネ賦課金は、太陽光発電などを設置した人の利益として還元されています。脱原発を始めとしたエネルギー問題を解消する為に、国としては多少の不公平を認識した上で固定買取制度を行なっていると見た方がよいでしょう。
原子力発電の廃炉費用も？
福島第一原子力発電所の廃炉に関わる費用のうち2兆4000億円分は託送料金へ上乗せする方針となっています。実施期間は2020年で40年間で、経産省の試算によると標準家庭の負担額は毎月18円だそうだ。
意外と安いと思いましたか？
でもこれって福島第一だけなんですよね。しかもたった2兆円分です。今後既に18機の原発が廃炉することが決定しています。廃炉費用は基本的に電力会社が負担することとなっていますが、同じように電気代に転嫁されるとするとまだまだ増える余地を残しています。
どのように回避すればよい？
結論として今回の再エネ賦課金を回避するには、電気使用量を減らすしかありません。
持ち家であれば、今後どこかのタイミングで太陽光を設置検討された方が良いでしょう。設備設置に関する費用も年々下がり続けていますし、損益分岐点を見極めながら判断することにはなりますが。
よろずの場合は既に太陽光発電を設置しており、これ以上の削減は見込めません…。今後の商品としてV2Hや蓄電池などの技術革新、コスト低減を待っている状態です。
これまでの説明の通り、中長期的な電気代の上昇は避けられません。電気代以外の費目で固定費削減を進めていくになります。
今後、固定費削減シリーズをはじめようかな。
