こんにちは。よろずです。時事通信社より輸入車追加関税の行方について報道が出ています。このニュースを通じて、輸入車関税問題と今後の株価の行方について考えてみたいと思います。
輸入車追加関税見送りも＝来週、大統領が判断－米商務長官：時事ドットコム
【ワシントン時事】ロス米商務長官は３日、安全保障上の懸念を理由にした輸入自動車への追加関税について、外資の自動車メーカーが米国での生産や雇用の拡大につながる投資を計画している場合は、適用しない可能性があるとの見解を示した。トランプ大統領は来週にも輸入車に最大２５％とされる追加関税を課すかどうかを決める。 ロス長官は、訪問先のタイで米ブルームバーグテレビに対し、日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国を念頭に「個別の企業と進めてきた投資拡大交渉が実を結ぶことを望む。輸入制限を実施する必要はないかもしれない」と…
ロス長官が、来週にもトランプ大統領が輸入車追加関税を課すかどうか決めると伝えています。米国での生産 および 雇用拡大につながる投資を計画している場合は適用しない可能性に言及しています。
正直なところ本当かよ？と思う部分もありますが、現実にそうなれば日経平均と国内労働者の給与改善につながる話でもあります。
実は自動車産業に関わる人は多い
ご存知でしたか？就業人口の内、8.3％は自動車産業に関わっているとされています。今回の輸入車関税問題により影響を受けそうなのが上表の内「製造部門」と「資材部門」ですね。130万人も影響を受けることになります。
2017年輸出額ベースでは20.6％も占めています。総額で16兆円です。自動車が基幹産業に位置付けられるのもよく分かりますね。
日本から輸出している自動車のうち、米国分は約37％を占めているようです。これを多いとみるか少ないと見るかですが、先ほどの16兆円の37％なので、米国に対し年間6兆円輸出していることになります。この6兆円に打撃を受けるわけですね（※単純な台数比なので乱暴な計算です）
仮にリーマンショック級であれば、2017年の170万台相当から2009年の120万台相当に落ち込みます。1.5〜2兆円/年の影響度です。
トヨタあたりは何とか持ちこたえるでしょうが、北米頼りのスバルや現地生産していないマツダ、三菱あたりは一気に経営が傾く危険が出てきます。
車両メーカーが傾けば、傘下の企業にももちろん影響がでますので、多くの方に問題が波及するでしょう。
関税の理由
そんなの中学校で習うわ！といった話ですが、基本は自国産業を守るためですね。実は米国の自動車関税2.5％は世界的にみれば良心的な部類で、インドなんで125％だったりします。なぜかと言うと簡単な話で、自動車工場を誘致したいからですね。現地生産すれば関税は掛からないので。
自動車工場は裾野が広い産業のため、関連会社まで現地進出することを踏まえれば多くの雇用を生み出しながら貿易収支の改善につながります。
話は長くなりましたが、アメリケンファーストなトランプ大統領の思想にぴったりだと私は解釈しています。
関税を25％にUP出来れば、税収を得ながら自国メーカーを保護できる。関税UPを脅しにしながら外国自動車メーカーの米国内追加投資が引き出せれば雇用を生み出せる。もしくは関税と引き換えに別業種で有利な条件を引き出せば良い。
こんなところですよね。結局のところ、中国との貿易交渉も日本とのそれも大体同じです。
まとめ
トランプ大統領による関税は良くニュースで語られる通り、自国に有利な条件を引き出しながら通商交渉を結びたいだけに見えます。2020年の大統領選に向けて自国経済を上げておきたいと考えると対中交渉も、そろそろ落とし所を探りながら市場に好感される方向に動くのではないかと考えます。大統領選まであと1年もあります。ある程度の上下は出つつも上昇方向かな？
しかしトランプ砲で株価が上下するということは、ある程度のインサイダー要素含んでないか？と思う今日この頃です。
